お知らせ

2026年4月15日（水）より、育成就労制度における監理支援機関の申請受付が開始されました。 2027年4月に本格スタートする新制度では、監理支援機関における外部監査人の役割が大幅に強化される予定です。

特に、行政書士が外部監査人として就任するためには、現行制度で実施されている「監理責任者等講習」の受講が必須要件とされています。 当職はこれまで実施者側の立場で「技能実習責任者講習」を受講しておりましたが、制度移行後のご依頼にも確実に対応できるよう、本日、監理責任者等講習を受講いたしました。

 技能実習制度では、技能実習指導員及び生活指導は養成講習の受講義務はありませんでしたが、育成就労制度では、これに対応する育成就労指導員及び生活相談員について、育成就労法、入管法、労働法などの知識を十分に得た上で適切に業務に従事するため、養成講習の受講が義務付けられています。

また、企業単独型の技能実習に対応する、単独型育成就労実施者においても監査が義務付けられ、当該監査を担当する者は養成講習の受講が必要となりました。

 今後も制度改正の動向を継続的に把握しつつ、現場の皆さまをしっかりと支援できる体制を整えてまいります。